ちと古いけどホリエモンインタビューが面白かったので個人的な抜き書きメモ

新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実〜ロングインタビュー前編〜：
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090302_horiemon01/
新聞やテレビが絶対に書かない「ホリエモン」こと「堀江貴文」の真実〜ロングインタビュー後編〜：
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090306_horiemon02/

※自分個人用にだいぶムチャクチャな編集してるんで読んで使う方は要注意です！！（例えばインタビュアーの発言とかもゴッチャになってます！etc）

ライブドアの「360度評価システム」↓
自分を含めた複数人の人間が社内サーバ上にあるウェブフォームから数十の項目で相手を評価し、その結果に基づいて給与を決定するシステム

「お金は重要ではない」ということを教育で教えるがゆえに、お金に困って、色々トラブルを引き起こすケースが多い。だから、もっとお金の大事さを知った方がいいよ

年功序列の給料システムとか、そういうものは破綻するんじゃないですか。ネズミ講みたいなものだから。年金とかもそうですけど。人口は減っていくし、その中でも労働者人口はどんどんどんどんこれから減っていく、その上の人たちのポストも確保できないし給料ももちろん確保できないわけじゃないですか、現実として。

GIGAZINEはメーリングリストベースでずっとやっているので、せいぜいあとは編集部のWikiに情報をまとめている感じですね。

それぞれ部署によって権限の付与の差がけっこうバラバラだったのですけど、あのあたりは何か、要するにここら辺の部署はおまえ全部やれー、とかそういうのを決めるような基準ってあったんですかね？
→儲かってるか、儲かっていないかでしょう。基本的に。

ライブドアって38階にあったじゃないですか。そうすると、お昼休みになっても下のコンビニまで降りていくのにすごく時間がかかって、これだけで15分くらい往復だけで食っちゃうから、これ何とかなりませんか、みたいな話を誰かが堀江さんにしたら、「それだったら下からコンビニ引っ張ってくりゃいいじゃん」て言って、翌日のうちには小さいコンビニっぽいもの、いわば「ライブドアコンビニ」みたいなのが38階の会社内にできたというのがあってびっくりしました。その行動力の早さと実行力に。

当時もう既に東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現：関東ITソフトウェア健康保険組合）みたいなのに入っていたわけです。あれはいいんですよ。普通の国民健康保険より安いんですよ、保険料が。なぜかというと、被保険者がみんな若いからです。国民健保は、老人までみんな日本の平均年齢と一緒ですから、当然医療費だって高い。健保組合の中でも、小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合ってのはみんな病院行かない→医療費がかからないから、結果として厚生がすごい充実して、しかも保険料が安くなる。最近は何か政治的にその企業の健保組合に国民健康保険の赤字を負担させるとかそういう政策が通りそうになった。あと、さらにライブドアのグループの健保組合作ろうとしてた。そうすると更にまた平均年齢が下がるから、安くなるわけです。で、健保組合のシステムとか、そういうやつも全部ライブドアグループで一括受注できるから、さらに安くできるはずだ、と。

たとえば給料が20万だとして、家賃が10万円だとするじゃないですか、そうすると5万円会社負担になるわけですね。要は5万円天引きされたところが、給料の計算になるんですよ。しかも折半だと、その分は課税されないんですよ。経費扱いにできるので。だから準社宅の制度を作ったんですよ。

日本の裁判員制度ってすごい中途半端なんですよ。重大事件にしか適用されないんですよね。殺人とか、銃刀法違反とか凶悪事件みたいなものにしか適用されないから、それはそれで意義はあることなんだと思うのですけど、経済事件とかそういうのも実は重要なんですよ。けれども、そういう視点が入ってこないっていうのは、すごく残念なことですよね。アメリカの陪審員制は全部、刑事事件で被告が無罪を主張したら選べることになってますからね、被告が。陪審員制か、裁判官の裁判、どっちを選ぶかってのは被告が選べるようになっていますし、陪審員のセレクトにも参加できます。

取り調べの方法って明らかに日本はおかしいじゃないですか。取り調べを警察が録音する義務がないから被告が何を本当は言ったのかわからない。警察が勝手に作文しても誰もわからない。任意だと弁護士も立ち会わせることがないから、誰もちゃんと取り調べを正しく行ったかどうかが証明できない。任意で取り調べを行い、逆らえば逮捕するぞとか言って脅迫するのはダメなのに、身内同士でかばうから警察は罪に問われない。特に刑事事件なんかはそのあたりがぐちゃぐちゃなので、そのあたりの法律も一緒に整備してから裁判員制度を実行するのかなと思ったら、全然そのあたりは整備せずに、要するにまあ刑事が一人で好き勝手に作文できるような環境のまま進んでいるじゃないですか、現状としては。

拘留制度っていうのは、まあ日本の場合は捜査機関っていうのが決められてて、強制捜査権を持つ団体ってのが何団体かあるんですよ。一番有名なのが警察、そして検察、公正取引委員会、証券等常時監視委員会あとは厚生局とか入国管理局とか、あと何個かあるんですよ、防衛省の警備局とかね。つまり、独自の捜査権限を持って強制捜査できる団体があるんですよ。そこが捜査をして、逮捕なりをするわけですよ。逮捕状を請求して逮捕状を示して、令状逮捕するんですけど、そうすると被疑者を身柄拘束できるわけです。取り調べができる期限が、48時間とかって決められてるんですよ。身柄拘束から勾留に切り替えるには、裁判所の許可を貰わなきゃいけない。だから48時間以内に被疑者は全員裁判所へ護送されるんですよ。そこで勾留の手続きをとらされるんですね。一応そのときに質問されて裁判官が判決を出すわけです。で、もう99.9％勾留が決まるんですけど、そこからまた10日間勾留されて、さらに10日間延長できるから、最大で48時間＋10日間＋10日間延長で合計「22日間」勾留できるんですよ。政治犯の場合更に5日間延長できるんですけど、まぁ通常は22日間の勾留ができる、と。その後、送検されて起訴されるけど、起訴されると、更に起訴後勾留（2ヶ月間）ってのが認められてるんですよ。起訴後勾留も自動的に1ヶ月毎に自動延長されます。起訴後勾留も自動的に行われるんですよね、裁判所には行かないんですよ。それから保釈請求をするんですけど、それは刑事訴訟法89条の第4号ってのが、実は一番ひっかかってきて。その89条ってのは保釈の条件を決めた条文なんですけど、要件がいっぱいあるんですよ。保釈をしない条件みたいなのがあって、懲役三年以上がもう確定してるような、確定っていうか、殺人罪とかね、そういう懲役三年以上な場合はもう保釈できないとか。そういう凶悪犯系は三つぐらい要件があるんですよ。でも一番問題なのはその第4号ってとこで、「罪証隠滅及び逃亡のおそれがある」ものっていう。証拠隠滅をしたりとか、口裏合わせをしたりだとか、逃げたりするような人の疑いがあるときは、勾留を延長できる、と。保釈請求されても拒否できる、却下される、と。それも一応裁判所に行くわけですよ。東京だと東京地裁の刑事第14部ってのがあって、その第14部で審議されるわけです（なぜか東京地方裁判所のページではこの第14部については記載されておらず、公開されていない）。保釈請求とか専門のとこなんですよ。勾留の手続きも全部そこでやるんです。それで異議申し立てをすると、さらに準抗告とかそういう手続きがとれて、そのあとの特別抗告っていう、要は普通の三審制と同じような、一応そういう仕組みが決められてるんですよ。だけども、基本は、もう裁判官の主観で、バンバンバンってハンコ押されて終わり。

刑事裁判をずっと何十年もやってきて、検察官とべったりで、99.9％有罪判決を書いてるわけです。有罪判決しか書けないんですよ、逆に言うと。無罪を書くことっていうのは非常に特別なことで、非常に勇気のあることなんです。しかも判検交流っていうのをやってますからね。判事の「判」と検事の「検」なんですけれども、検察官がたまに裁判官になるんですよ。そんなことあんの？って思うでしょ、あるんですよ。普通に。

ネット通信の値段っていうのはもう大暴落したわけですよね。価格も激安になって、パソコンも安くなって、サーバも安くなって、某テレビ局の会長が雑誌でインタビューうけていましたけど、要はインターネットを支えているインフラにはすごいお金がかかっていて、その費用負担をどうにかしなきゃいけないことを分かるべきだ、とかね、なんとか言ってましたけど、そもそもインターネットのインフラってもう安いんです。パソコンも高速でどんどんどんどん安くなるし、メモリだってね、ものすごく安い。そうなったら無料でほとんどのことができるようになって、無料でやってる業者も儲けられるようになってるわけじゃないですか。じゃあ誰かがそのインフラコストを全部負担しているからそうなってるわけでもないじゃないですか。単純にインフラが安いっていうわけですよね。

バラエティとかそういう類のものは、別に画質も必要ないし、双方向で楽しんだ方が実は面白い。たとえばニコニコ動画みたいなのをやった方がいいんですよね。お笑い番組とか、ああいうのもその方がむしろ面白いですよ。ネットでやれるもんは全部ネットにぶち込んで、テレビは良質なドキュメンタリー、例えばNHKスペシャルみたいなやつとかドラマとかをやればいい。予算を集中させて「ハイビジョンできれいな映像で見る」というところにお金をつっこむべきだと僕は思いますけどね。世界遺産とか、ドキュメンタリー番組とか、そういう良質なものを。ドラマとかも大河ドラマ並みに金使えよっていう感じですよ。テレビでいくらでも宣伝できるわけじゃないですか。良質ならDVDだって売れるし、二次的・三次的な収入も入ってきますから。良質であれば海外へも売ることができるようになるはずです。いまや世界中で売れるから、そういうコンテンツっていうのは。あとテレビですべきものはスポーツの生中継ですね。サッカーとか野球とかの生中継もやるべきだと思いますよ。そういうものだけに地上波デジタルは特化すべきだ。

新聞の意義はないですよね。ネットのニュースを携帯電話とRSSで見てればいい。だからストレートニュースは携帯で見ることが結構多いんですよね。主要なニュース、新聞社のやつも全部のってるじゃないですか。しかも最近は一覧にしてくれるし、ドコモは。